報知に出たならほぼ決まりでしょう。野上巨人移籍w https://t.co/g5B8I26jjq pic.twitter.com/KfWbxq8W1R
— BaseBall MAG (@b_b_mag) 2017年11月27日
野上亮磨の嫁・石川梨華
— びぃぜっとぉ (@bzrudolfbz) 2017年11月27日
アンチ巨人でも
旦那の給料が３倍の
5000万円→1億5000万円
が、３年間も補償されれば
やっぱり嬉しいのかなー
世の中、やっぱり金(^_^;) pic.twitter.com/yZK2Z4avMA
他のFA選手の動向も含めさらに詳しいことはこちらをご覧いただくとして、ssasachan / スーパーサウスポーあさちゃん。
巨人ファンはダメでも💰を持ってきてくれる選手ならOK？！３年後に巨人と嫁から戦力外通告の未来しか見えない(^_^;) https://t.co/I2baPkWVFl at 11/28 08:04
↓ ↓ ↓
💴の話が出た流れでこの本。
📖経済ニュースの「なぜ？」を読み解く11の転換点 教養としてのバブル熱狂と閉塞感の裏側
巨人のフロントもバブル経済の幻想からまだ抜け出せていない？！
というか、今のカープ人気の方がバブル経済の野球版的な感覚がして仕方ないんですが(^_^;)
（ベイスターズも続く？！）
📖田村賢司／経済ニュースの「なぜ？」を読み解く11の転換点 教養としてのバブル熱狂と閉塞感の裏側（日経BP社）
今の日本経済を正しく理解するために
過去の「転換点」を深く知る−−
「日経ビジネス」の人気連載、待望の書籍化！
バブル経済、デフレ、人口減少・・・。
ビジネスの現場でよく使われるわりには深く知らない経済のキーワード。
学校で体系的に教わらない知識の盲点です。
教養として知らないと恥ずかしいだけではありません。
過去への理解が浅ければ、現状認識を誤り、仕事の成否に関わります。
本書では、そんな11のキーワードを歴史の転換点を探りつつ整理します。
【本書の特長】
（１）「テーマ別年表」
11のキーワードすべてにテーマ別年表を用意。重点的に知りたい分野の流れを追うことができます。
（２）「図表」を豊富に用意
地価や賃金などの推移のデータから、立体的に理解を深められます。
（３）「歴史の転換点」をしっかり明示
アジア通貨危機と日本の賃金低下の関係など、断片的になりがちな知識の因果関係をクリアにします。
（４）各章に「ポイント」
各章の冒頭で、要点を箇条書きにまとめました。
【主な内容】
● バブル経済・・・元日銀理事は、今も苦悩する
● デフレ・・・20年間で、日本人の賃金は平均14％下がった
● 人口減少・・・「少子化」の“初観測”は1992年
● 日米経済摩擦・・・繊維は生き残り、半導体は撃沈した
● 日本型経営・・・松下電器元社長は、香港の倉庫で驚嘆した ほか
【目次】
【キーワード1】 バブル経済
1986年秋、4度目の利下げ決行。元日銀理事は、今も苦悩する。
【キーワード2】 デフレ
1997年から20年間で、私たちの賃金は1人平均14％下がった。
【キーワード3】 人口減少
1992年に“初観測”された「少子化」。過小評価の時代が長すぎた。
【キーワード4】 日米経済摩擦
経済外交における日本敗戦の後、繊維は生き残り、半導体は死んだ。
【キーワード5】 日本型経営
1995年秋、松下電器元社長は、香港の倉庫に日本凋落の予兆を見た。
【キーワード6】 一極集中
1965年、幻に終わった「むつ製鉄」。東京の磁力を誰も止められない。
【キーワード7】 財政赤字
池田勇人の財政政策が、日本人に“増税アレルギー”を植えつけた。
【キーワード8】 社会保険料の増大
1973年、田中角栄の大判振る舞いが、年金不安の源流となった。
【キーワード9】 貯蓄から投資へ
欧米追随の日本型ビッグバンは、デイトレーダーしか生まなかったか。
【キーワード10】 政治とカネ
「アベノミクス」と「小泉劇場」を生んだのは、橋本龍太郎の経済財政諮門会議だった。
【キーワード11】 日韓関係
1983年1月、中曽根康弘は首相就任後初の外遊先に、米国でなく韓国を選んだ。
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
田村賢司（タムラケンジ）
日経ビジネス主任編集委員／日経トップリーダー主任編集委員。１９８１年大学卒業後、全国紙を経て８８年に日経マグロウヒル（現・日経ＢＰ社）入社。日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て２００２年から日経ビジネス編集委員、１３年から同誌主任編集委員。１５年から日経トップリーダー主任編集委員を兼務。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
【2017年6月発行／2017.7.18読了】
【備忘録】
１ バブル経済
【バブルと失われた20年】#戦後70年ニッポンの肖像
— footthink (@uclar_senal) 2015年5月31日
1985年9月プラザ合意：日銀幹部(佃亮二)は自らバブルの戦犯と
米国の貿易赤字が背景：円高誘導と金融緩和で米国の輸出を増やす狙い
大蔵官僚の大場は飲んだ 86年：公定歩合の引き下げ(利下げ)
地価の倍増… #Nスぺ #nhk
２ デフレ
25年間連続世界一金持ち国日本 労働生産性↑賃金低下↓デフレ20年 [日本財布論] https://t.co/BaclrqailGpic.twitter.com/wLjwRfay68 4割が年収300百万で3.5割が年収200万以下https://t.co/3kXLibAS9t https://t.co/776Lp4MTYN
— そら 脱被爆・脱原発 (@soraazure) 2017年6月26日
賃金下落に潜む新たな経済危機(日経ビジネス編集部 田村 賢司) http://t.co/bFzmQidM ←そして賃金下落は必然的に購買力の低下を招く。新しい価値を生み出せない大企業群はコストダウンに走るのみ。だからデフレは止まらない。日銀の資金提供は、このサイクルには無関係。
— よたろう (@kyosh813) 2012年12月31日
15年以上デフレを続けた国は日本だけ。原因は生産年齢人口、人口減少でなく。減少国でもインフレ。財務省の97年の財政再建を急いだ増税の緊縮策と日銀白川薮総裁までのすぐに引き締めの間違った金融政策で。現に消費増税の悪影響でもデフレ脱却方向https://t.co/RXwtWgVXsZ
— honnenogod (@honnenogod) 2017年6月12日
３ 人口減少
1992年の白書ですから、バブル期の若者行動を考察するとそういう解釈になるでしょう。／同時に「シングルライフを楽しむ人の増加も出生率低下の背景にあるものと考えられる」なんて書いてあるので〜 / “なぜ少子化対策がうまくいかないのか…” http://t.co/WICESIZ2KB
— ええな@ねこモフ＆ねこガブ (@WATERMAN1996) 2015年5月4日
消費増税は本当に延期すべきなのか：日経ビジネスオンライン: 田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員… https://t.co/yG89NPTRRw pic.twitter.com/L3jnIA0IZh
— ラクダ王子 (@rakuda3967) 2016年5月31日
４ 日米経済摩擦
繊維業界は新市場を創造した。自動車産業は現地化を進めた。これに対し半導体業界はいずれもが欠けていた。 https://t.co/vH9bRlilUO
— 日経ビジネス (@NikkeiNB) 2016年1月29日
５ 日本型経営
https://t.co/UdFJrMdfHm
— あるかなむJP・LINEスタンプ販売中! (@arcanum_jp) 2017年7月10日
"かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本が"
もともと個人の努力ベースのモノ作りだから家内制手工業みたいな考えが大資本に太刀打ち出来るのかって話で
堀江貴文『2014年時点でネットにつながっているデバイスの数は38億個…2020年には200億個を超えると予想されている。…すべての産業が「水平分業型モデル」となり、結果“タテの壁”が溶けていく。＞https://t.co/1EXRDqrkkM
— 河樹 彬 (@e_rewhon) 2017年6月1日
株主価値を高めることよりも達成感の追求（＝取引をまとめることを優先する最大の理由はおそらくこれであろう）や上司、同僚、部下の顔を立てることを優先してしまう / 第4話 日本的経営は歴史的使命を終えた：日経ビジネスオンライン http://htn.to/PyUhwc
— ★ (@cloudliner_star) 2010年12月1日
パナの財務改革、「内部資本金」で成長加速：日経ビジネスオンライン: 田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員… https://t.co/sefgqQbBe5 pic.twitter.com/38uUd0fabo
— ラクダ王子 (@rakuda3967) 2016年6月3日
高収益を維持している日立と低迷する東芝の違いは何か？https://t.co/f4kCVhRrm3
— こと. (@kotonoha508) 2017年3月25日
東芝決算、なぜ監査意見を出せないのか：日経ビジネスオンライン 田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部… https://t.co/66ExA349rO
— BizMediaWatch_bot (@BizMediaWatch) 2017年4月12日
６ 一極集中
下北半島の一度目の国策だった…
— しーずー (@soundmanlive123) 2017年2月15日
軍事産業 むつ製鉄の世襲…
山崎岩男→山崎竜男→山崎力（昨年の衆院選で敗退）→山崎結子（外ヶ浜村長選）政界に山崎家が復帰なる？ https://t.co/mu7azt9630
東京一人勝ちの状況はこうして起こっている。
— Neo Marketing (@neomarketingnet) 2017年7月15日
地方都市で活躍する経営者のあなたへ。
「地域密着型の社長」が地方都市の衰退を引き起こす
→https://t.co/kbt6lLlkgN pic.twitter.com/kAyBMrIkry
まあ、自治ではなくて、ただの行政、運営なんだよな。治めている訳ではない。運営しているだけ。地方運営程度だよ。産業振興にしたって、国のお金頼み。昔の新産都市とか工業整備特別地域なんか、国が決めて、それに従って地方が陳情して馴れ合いで作っていた。
— Takao Inamori (@jackyie) 2015年4月5日
はて、さて。→「東京から１時間足らずの栃木県で製造業の雇用はリーマン・ショックが起きた2008年の水準を10％以上下回っているまま」 #ビジネス 《ニュース》円安でも工場も戻ってこない栃木、アベノミクスの恩恵届かず｜Bloomberg http://t.co/zPeM9WGtFX
— 中小企業診断士 佐々木孝＠神楽坂 (@sasabizu) 2015年3月19日
７ 財政赤字
@akiharahaduki 高度経済成長期が終わり賃金の伸び幅が縮まった時に、少なくない労働運動が「税を中心財源にした普遍的社会保障の確立」「公的な住宅と教育の充実」よりも「所得減税」を要求する方向に動いてしまったことが、深刻なターニングポイントだったのではと思います。
— 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2013年12月18日
経済と財政の両方の悪化の原因は二つあると考えられる。一つは『デフレ』、もう一つは『費用対効果の低い財政政策へのシフト』だ。デフレは家計や企業の消費や投資を抑制する。需要を増やす上で費用対効果の低い財政政策へのシフトとは、消費税増税分を財源に所得税減税や法人税減税を行ったことだ。
— 広夢 (@scidreamer) 2017年7月15日
（財務省が脅しのネタに使えると思っているから）田村賢司 / “そもそも財政赤字はなぜ膨張したのか：日経ビジネスオンライン” https://t.co/eL1xL2rFLL
— paravola (@paravola) 2016年1月22日
８ 社会保険料の増大
聞いて歌って覚えよう♪アルプス一万尺♪
— しゃしごろう(社士国試対策語呂bot) (@shashigoro) 2017年7月14日
1973年 福祉元年
田中内閣が宣言した
爺ちゃん タダで病院
年金給付の引き上げ
療養費高くなったら 支給する〜 pic.twitter.com/JynKY5DB5A
AIJより深刻な企業年金危機（田村 賢司） http://t.co/KyTLncpO ←日本には金融のプロがほとんどいない事が明らか。大体、高手数料の投資信託を銀行や郵貯で勧められるままに買っちゃう顧客を相手にするなら勉強する必要なんてないもんね。金利と分配金の違いも解るまい。
— よたろう (@kyosh813) 2012年3月9日
９ 貯蓄から投資へ
なぜ金融ビッグバンは不発だったか：日経ビジネスオンライン その日、松本大は、米ゴールドマン・サックスの幹部たちが慰留するのを前にきっぱりと言った。「退職して日本でネット証券を興したい… https://t.co/feozuPnpqo
— BizMediaWatch_bot (@BizMediaWatch) 2016年1月26日
安部政権の金融緩和政策は貯蓄から投資への促進が目的だったが、老後の貯蓄を株式投資へ回す人が増えたから指数が上昇したり個人投資家の取引株数が急増したわけではない。その殆どは非常にアクティブなデイトレーダーによるものだ、と松井証券常務の和里田聰氏は言う
— すず (@traderide) 2014年9月26日
10 政治とカネ
政治の為にカネを使うのとカネの為に政治を使うのは全く違う、田中角栄は政治の為にカネを使った。ｂｙ小室直樹
— takeyshi＠大阪ラバーダック連合 (@takeboutyan) 2017年4月9日
■今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題 https://t.co/boRWyr42bx @YouTubeさんから
（戦後70年の日本経済・田村賢司） 「決める首相」が登場 なお未完の統治改革 政治改革は進んだのか 【日経ビジネス】 https://t.co/D66Rccw17t
— 江浦正秀 (@euramasahide) 2016年1月31日
11 日韓関係
瀬島龍三：1981年伊藤忠商事相談役、1987年同社特別顧問。中曽根政権のブレーンとして、中曽根康弘首相の訪韓や全斗煥大統領の来日や昭和天皇との会見の実現の裏舞台で奔走し、日韓関係の改善に動いた。2005年95歳で死去。http://t.co/7ZM5kEs4Pe #ソウル五輪
— 沙羅（さら） (@GGCaprotti) 2014年2月1日
サムスン電子が受けてきた税額控除は04〜14年度で約1兆6180億円。これは同期間の最終利益のおよそ1割。国により利益が1割かさ上げされた格好。経済政策とは別の部分で韓国経済の姿はそこにある。今回の不祥事を受けてサムスンの体質が大きく変わるとは考えにくい。
— 安藤康浩 (@undeux3555) 2017年4月5日
田村 賢司氏
>韓国の大統領が日本との歴史問題にこだわっている時には、日韓関係はなかなかうまくいかない。だが、日韓関係をなんとかしなけえればいけないと考えた途端に、がらりと変わる。短期的によくなった、悪くなったと一喜一憂するのではなく、中長期的に見て、よくしていこうと考えるのが、より現実的だ。 https://t.co/ULePMptGcb
— rapt (@tsuputo) 2017年7月18日
【参考書評等】
・読み散らかしの覚え書き（あるいは私的な本のまとめ）
・Amazon書評
・読書メーター
