2018年08月09日

8/8の野球関連の件を前振りに、長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版 日本の難題

まずは、時系列的に早い「第100回全国高校野球選手権記念大会」4日目の結果から。
個々の試合に関する詳しいことはこちらをご覧いただくとして、
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下掲のプロ野球の各試合の詳細に関しても同様に。
【注:正確には「6回」です】
という管理人自身の評価も、首能陣から見れば違うみたい。
(試合前に才木に阿部の変顔写真を見せて慣れさせておけば失投は防げたかも(^_^;)
それより、4回も先頭打者が出塁したのに一度も得点にならなかったつながらない打線の方が問題でしょうと思う虎系の人は自分だけではないはず。
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それはさておき、阪神タイガースの若手伸び悩みという難題を提起した流れで、それを日本全体に拡張子してこの本につなげるという…
日本の難題: 長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版
📖日本の難題: 長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版

長谷川慶太郎氏は、この本に限らず、米国・日本を過大評価、中国・韓国・北朝鮮・ロシア・ヨーロッパ諸国を過小評価の傾向。

それは、昔から終始一貫。

デフレ云々もね…

📖長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版 日本の難題 徳間書店
【内容情報】
2018長谷川慶太郎の大局を読む」では日本人の誰も予測しえなかった10月解散総選挙、自民大勝を予測。国外では王岐山の常務入りを除けば習近平の独裁の強化、メイ英首相の無策ぶり、欧州ポピュリズムの再胎動とメルケル独首相の苦悩を予測。中でも圧巻は米国の企業減税が議会で可決されさらに米国経済は上向くという判断。で、今回は世界の大潮流を踏まえ日本の今後の問題点、オリンピック後経済、2025年問題、安倍政局等を読み解く。

第一部 日本の難題
1 東京オリンピック後
東京オリンピック後の景気低迷で安倍政権が倒れて新政権ができる
どんどん深刻になっていく人手不足の対策の本命はIT化とロボット化
住宅市場に打撃を与えるといわれる「2022年問題」にはプラスもある
財政破綻を招きかねない「2025年問題」に政府はどう対処すべきか

2 日本の株価
一時1600円以上も大暴落した株価はこれからどうなる?
好材料ばかりのなかで再び上昇基調へと戻っていく日米の株価
二つの大自由貿易圏が生まれ北朝鮮問題も消えて日本の好況は持続する

3 憲法改正
まず安倍政権が手を付けたのは自衛権に関する憲法解釈の変更
"戦力ではない"自衛隊を軍隊に昇格させる憲法九条改正
自民党による憲法改正の論点で重要なのは「自衛隊」と「緊急事態」
自衛隊が軍隊になれば首相ではなく天皇が統帥権を掌握すべき

4 核保有
北朝鮮が核実験を繰り返すなかで出てきた非核三原則見直しの主張
日本が核保有国になれば東アジアの軍事的な緊張が急激に高まっていく

5 天皇制
今上天皇の退位と新天皇の即位に伴う現状の皇位継承制度の見直し

6 安倍一強
4年半以上も衆参両院で3分の2の議席を確保している安倍政権
財政にゆとりが出てきたために財政規律の心構えが緩んできた
軽減税率による税収減補填は安倍一強であっても簡単ではない
デフレ下で安倍政権が打ち出す税制に方向性が定まっていないのが問題
安倍一強の力で原発の利点を国民に周知させ全面再稼働に結び付けよ

7 製造業の行方
実現できない過剰品質の要求に無条件で応じるのが業界的な商慣習だった
組織の水膨れさえ解消すれば長期的には優良企業となりうる三菱重工業

8 EVへのシフト
エンジン車から電動車へシフトするきっかけはディーゼル車排ガス不正
バッテリーが全個体電池に換わればEV普及に大きな勢いがつく
EVに弾かれた部品メーカーの経営者は発想を転換しないと生き残れない
中国市場をはじめ世界の市場で日本のEVメーカーが大きなシェアを取る

9 銀行業界
異次元緩和が失敗して日銀は密かに出口戦略へと舵を切った
日銀が金融機関に大量に供給してきた資金が再び日銀に戻ってきている
過当競争に加えてネット利用の広がりが銀行の経営を脅かしている
店舗中心からフィンテックへと活路を見出したいメガバンク
新規採用抑制と自然減でスピード感のないメガバンクのリストラ策
資金がだぶつくなかで東芝問題はメガバンクの度胸のなさを露呈した
儲け口が減っていって合併に追い込まれている地銀・第二地銀
地方の金融機関が潰れ始めると自民党の一党支配も終わってしまう

10 AIの時代
EVと衛生によって実用化に向けて開発が進んでいく自動運転
囲碁や将棋で人間がAIに勝てない現実が暗示するプロ棋士の将来
eスポーツ市場の拡大で子供の憧れの職業となりうるプロゲーマー

11 朝鮮半島〜米朝戦争は起きない!?
オリンピックをいくら利用しても北朝鮮にけっして勝機はない
国家間で取り決めた慰安婦合意を履行しない文在寅政権の非常識
中国は歴史的に韓国を属国として見下し今も信用していない

第二部 これからの世界の政治と経済
アメリカ〜成果を上げ始めたトランプ政権
上昇するアメリカ経済が世界を引っ張る
大型減税の税制改革法成立はトランプ大統領にとって初の大成果
国際課税方式の変更で流入しやすくなったアメリカ海外子会社の資金
大型インフラ投資の一環としてアムトラックに民営化の手法を導入していく
投資ファンドに買収されたWHが狙う新興国の原発市場
イスラエル寄りを鮮明にしたトランプ政権
テルアビブからエルサレムへの大使館移転を決断したトランプ大統領
エルサレムがイスラエルの支配下にあるという現実はもはや変えられない
イランの反政府デモを引き起こしたアメリカによる核合意破棄の圧力
アメリカが中立を捨て明確にイスラエル側に立てば中東の紛争が治まる
世界に影響力を拡大していくアメリカ
盤石となった日米軍事同盟を前にして崩壊の道を進んでいく北朝鮮
日本の経済人への「自由で互恵的な貿易を望む」という発言の意味
案外うまくやっているトランプ大統領が国家安全保障戦略で中露を叩く

中国〜習近平一強体制は何を狙っているのか?
党主席復活はならずも共産党大会で習近平思想を党規約に明記
後継者も置かず党内を腹心と側近で固めた習近平一強体制
中国経済の構造改革を進めて付加価値の高い産業を育てる
言論の自由のない中国でイノベーションが起こるはずがない
共産主義を捨てて資本主義の方向へ進まないと中国は崩壊する
中国の資本主義化に関連する一帯一路に日本も付き合えばいい

ヨーロッパ〜現状打破が迫られる独英露
新政権が発足しないとメルケル首相も重要な政治判断ができない
イギリスの参加でTPP11の世界的な影響力が一段と増していく
「堪え難きを耐え、忍び難きを忍び」の精神でロシアの大改革を断行せよ

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
長谷川慶太郎(ハセガワケイタロウ)
国際エコノミスト。1927年京都生まれ。1953年大阪大学工学部卒。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、1963年独立。1983年『世界が日本を見倣う日』で、第3回石橋湛山賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
【2018年2月発行/2018.5.15読了】

【備忘録+関連情報】
第一部 日本の難題
1 東京オリンピック後
東京オリンピック後の景気低迷で安倍政権が倒れて新政権ができる
→小泉進次郎氏が新首相の有力候補になっているのではないか。
>その頃まで本エントリーのUPを待機しておくのはあまりにも長過ぎるので、今般UPしました。

どんどん深刻になっていく人手不足の対策の本命はIT化とロボット化
→「国土の均衡ある発展」ではなく、集約化を実施すべき

住宅市場に打撃を与えるといわれる「2022年問題」にはプラスもある
→都市圏でビジネス用の土地が安く手に入れられるようにというメリット

財政破綻を招きかねない「2025年問題」に政府はどう対処すべきか
→有力な手段のひとつは、憲法(改正案)の「緊急事態条項」

2 日本の株価
二つの大自由貿易圏が生まれ北朝鮮問題も消えて日本の好況は持続する
→日本とEUのEPA(経済連携協定)およびTPP11の発効が株価も押し上げ要因
→アメリカの好況はあともう1年、日本は長くて2年持続するだろう
>その頃まで本エントリーのUPを待機しておくのはあまりにも長過ぎるので、今般UPしました。

3 憲法改正
自民党による憲法改正の論点で重要なのは「自衛隊」と「緊急事態」
自衛隊が軍隊になれば首相ではなく天皇が統帥権を掌握すべき
→天皇であれば首相より在任期間が長い

4 核保有
→日本が核保有国になるかどうかは北朝鮮の今後の動向次第。しかし、北朝鮮問題は解決の方向にあるので、日本は核保有国になる必要はない

5 天皇制
→男系より存続優先

6 安倍一強
→定まっていない税制の方向
→税制はインフレなら直接税、デフレなら(名目所得を伸ばすことができないので)間接税が中心とならざるをえない
→役人は自分の資産ではないので税金を無駄使いしてしまう
>政治家は原発の利点を国民にもっと周知させるべきと書いてありますが
>福島原発事故を忘れたんでしょうかね〜

7 製造業の行方~マスコミは事実を知らない
実現できない過剰品質の要求に無条件で応じるのが業界的な商慣習だった
→神戸製鋼、三菱マテリアル、日産等の品質問題発覚でマスコミは日本のメーカーのものづくりの信頼性が失われたなどと批判しているのだが、品質が低下したわけでなく、むしろ今までが過剰品質
組織の水膨れさえ解消すれば長期的には優良企業となりうる三菱重工業

8 EVへのシフト
→企業の経営者に求められるのは発想の転換
→パナソニック、富士通、ソニーが非常に強いインパクトを持ったEVメーカーになるかもしれない

9 銀行業界
→手数料の値上げは消費者の銀行離れにつながるだけ

10 AIの時代

11 朝鮮半島〜米朝戦争は起きない!?
→北朝鮮が相手にしたいのはアメリカだけ

第二部 これからの世界の政治と経済
アメリカ〜成果を上げ始めたトランプ政権
→2018年中に金正恩政権が崩壊してもおかしくない

中国〜習近平一強体制は何を狙っているのか?
>ところで、これはいつ実現?!
>とは言っても…



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posted by スーパーサウスポーあさちゃん。 at 06:55| 神奈川 ☁| Comment(0) | 読書記録 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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